1966-03-29 第51回国会 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（塩崎潤君） 清涼飲料税は、成瀬委員御存じのように、明治以来の税法が、清涼飲料税法という税法がございまして、ビール税法と並びまして有名な税であったわけでございます。私どもがまだ課長時代は、まだ清原飲料は独自の税法がございまして、もうこれは明治以来従量税でございます。
○政府委員（塩崎潤君） 清涼飲料税は、成瀬委員御存じのように、明治以来の税法が、清涼飲料税法という税法がございまして、ビール税法と並びまして有名な税であったわけでございます。私どもがまだ課長時代は、まだ清原飲料は独自の税法がございまして、もうこれは明治以来従量税でございます。
これは実はこれに対する課税は歴史がかなり古うございまして、昔は清涼飲料水という名前で清涼飲料税という税法が、別途特別な税法がございまして、明治何年かから出発したのじやないかと思いますが、相当古い歴史を持つております。その後も独立の税法として存在するほどの重要性もないだろうと思つております。
ただ現在挙げられておるもの全体が奢侈的なものと言いかねるほど、幅が広くなつておりまして、そこで我々といたしましては、奢侈品或いは実用品的性格の薄いと言いますか、そういうものが一応取上げられておるのだというふうに御説明申上げておるわけでありますが、やはり性格的には物品税という姿においては、まあ奢侈品税という姿でやつて行つたほうがいいのじやないかと思つておりますが、ただまあマッチ税、清涼飲料税を将来どうするかという
尚廃止になりました織物消費税、取引高税、清涼飲料税等につきましても、最近まですでに歳入の実績が過年度の滯納の分が入つて来ておりますので、それを基にしまして、若干今後の分を見込みまして補正予算に計上いたした次第であります。尚この揮発油税につきましても、最近の課税実績に基きまして、見績変えをいたしたわけでございます。
○平田政府委員 旧税はすでに廃止になりました税でありまして、清涼飲料税、織物消費税、取引高税、その他のものがありますが、これらの税ですでに十月分まで清涼飲料税が三千六百万、織物消費税七千九百万、取引高税が五億一千四百万、その他で四千九百万ほど入つております、これに今後の見込みを若干プラスしましてここに予算を計上いたした次第でございます。
減少しておりますその主なるものは、所得税において五百十一億二千八百万円、法人税において百十四億五千八百万円、織物消費税、取引高税及び清涼飲料税の廃止のため四百五十六億八千六百万円、物品税、通行税、印紙收入及びその他における減少をも含めまして、合計一千百九十七億六千七百万円の減少となつております。
それからその他につきましては、大体有価証券移転税を廃止いたしましたし、それから清涼飲料税の税率を下げまして物品税の方に統合いたしましたし、骨牌税も大して問題でございません。砂糖消費税はこれは現在は輸入糖につきましては、租税特別措置法で課税いたしておりません。これはガリオア資金等によつてとにかく救済物資として多くのものが入つて来る関係もありまして、特例を設けておるのであります。
その減少いたしております内訳は、所得税において五百十一億二千八百万円、法人税において百十四億五千八百万円、物品税において四十億三千百万円、通行税において三十三億八百万円、織物消費税、取引高税及び清涼飲料税の廃止のため四百五十六億八千六百万円、印紙収入において二十一億円、その他において二十億五千六百万円、合計一千百九十七億六千七百万円を減少いたしまして、酒税において二百七十七億六千八百万円、富裕税の創設
又法人税におきましては八六・五％、相続税が六六・八％、酒の税が七七％、清涼飲料税については八六・八％、砂糖消費税が一二〇・四％、織物消費税が九〇・八％、揮発油税が九〇・三％、物品税が六九・九％、取引高税が九四・九％、有価証券移転税が六九・五％、通行税が八九・一％、その他におきまして一一六・七％と相成つております。
その減少いたしております内訳は、所得税において五百十一億二千八百万円、法人税において百十四億五千八百万円、物品税において上四十億三千百万円、通行税において三十二億八百万円、織物消費税、取引高税及び清涼飲料税の廃止のため四百五十六億八千六百万円、印紙收入において二十一億円、その他において三十億五千六百万円、合計千百九十七億六千七百万円を減少いたしまして、酒税において二百七十七億六千八百万円、富裕税の創設
野公義君紹介）（第一九四号） 一〇 乾のりに対する物品税撤廃の請願（中野四 郎君紹介）（第一九五号） 一一 同（久野忠治君紹介）（第一九六号） 一二 マツチに対する物品税軽減の請願（首藤新 八君紹介）（第一九七号） 一三 そろばんに対する物品税撤廃の請願（岡田 五郎君紹介）（第一九八号） 一四 ミシン類に対する物品税撤廃の請願（小峯 柳多君紹介）（第一九九号） 一五 清涼飲料税撤廃
物品税につきましては、本年度は、修正の結果二百十三億程度、明年度は、清涼飲料税の十七億を含めまして、約百七十八億程度の税收を予定せられておるようでありますが、これらの税收も計算せられておりますところの政府の推算の基礎に対しましては、私どもは、なお若干の疑義を持つておるのであります。
国財政経済の実情に即応した国税及び地方税を通ずる税制の全面的改正を行い、国民の租税負担の軽減、合理化をはかるために、政府は全面的税制改正案を目下検討中であるが、今回補正予算の編成に際し、右税制改正の一環として、租税負担の軽減及び適正化に資するため、まず間接税について、運賃、物価の改訂等の関係を考慮して、昭和二十五年一月一日を期し織物消費税及び取引高税を廃止し、あわせて物品税について一部改正を行い、清涼飲料税
ただ改正案による場合その税收入は本年度内二百十三億程度、来年度においては清涼飲料税收入十七億を含めて、大体百八十七億程度を予定せられているもののようでありますが、その推算の基礎となつておりまする生産状況並びに税率の引下げ、並びに徴税の強化等から来る申告並びに捕捉率の向上の程度の認定は必ずしも妥当とは言いがたく、今後一層調査並びに徴税を徹底するのと並行して一段の減免をはかり、このたびの改正においてなお
本年度においても、とりあえず明年一月一日から所得税及び物品税の若干の軽減を行うとともに、シヤウプ報告に示された期日に先立つて、同じく明年一月一日より取引高税、織物消費税及び清涼飲料税を撤廃することになつております。
取引高税、織物消費税を明年一月より廃止し、物品税、清涼飲料税等同じく軽減するようにしてありますが、これはシヤウプ勧告よりも期日が早められておることは注目に値いするものであります。ことに取引高税については、野党の諸君はその廃止が絶対不可能であると申しまして、国民を欺瞞するものであると、こうごうと非難罵倒をわが民自党に加えたものであります。
○高橋（衞）政府委員 ただいま林委員御要求の資料は、物品税、織物消費税及び清涼飲料税の四半期別收入済額表を出しておりまするし、昭和二十三年度以降源泉徴收所得税の四半期別收入済額表、申告期待倍率及び更正決定実施予定倍率について、それから昭和二十三年度以降延滞金四中期別收入済額表をそれぞれ提出しております。あとはただいま調整中でありますから、お許しを願います。
この減税の内容は、これも申し上げるまでもなく勤労所得税、給与所得税の源泉徴収分の一月から三月までの分を減税する、それから織物消費税を全廃する、清涼飲料税は実質的には多少残るわでありますが、形式的に全廃する、取引高税も全廃する、物品税も軽減する、こういうことになつておるのであります。ところでこの減税の内容を見ますと、例のシヤウプ勧告の精神が非常に強く現われておるのであります。
六として、物品税の改訂とそれから織物消費税の廃止と、清涼飲料税の廃止に伴う課税対象物資の生産庫出し金額、徴税の予定額、徴税実績額、これは法人、個人別に願います。これを終戦直後から最近まで毎年度四半期分。 七として、昭和二十三年四月以降最近までの勤労所得税の徴税見込み額、徴税実績、これは四半期ごと、人員は階層別に算出したもの。
あとに織物消費税に関しまする問題、さらに清涼飲料税並びに取引高税を廃止する問題等につきまして、質疑があるのでありまするが、わずかに三十分でありますから、要約いたして質問いたします。後日大蔵大臣がおいでになつたときには、大蔵大臣に対しまする質問をいたしますが、今日は主として政務次官並びに事務当局の方の御答弁を得たいと思うのでありまするその根本趣旨を最初に申し上げます。
○塚田委員 次にお尋ねしたいのは清涼飲料税でありますが、これはできることならば税金をとらない方がいいのだろうと思うのであります。またほかの国ではこういうものには税金をとつていないところもあるようであります。
○平田政府委員 清涼飲料税につきましては、御指摘の通り私どもも主として嗜好飲料等とのバランスと申しますか、そういうものをもとにしまして税率を定めたのでございます。問題はたしかびんをどう見るかによつて、若干見解の差が出て来るかと思いますが、私どもの計算によりますと、大体これで権衡がとれるのじやないかというふうに考えておるのであります。
全面的な税制改正案につきましては、目下愼重に検討中でありますが、今回の補正予算の編成に際しましては、右の税制改正の一環として、国民租税負担の軽減及び適正化に資するため、さしあたり、給与所得に対する所得税の源泉徴收について暫定的に軽減を行い、間接税につきましては、運賃、物価の改訂等の関係を考慮し、昭和二十五年一月を期し織物消費税及び取引高税を廃止し、物品税について適当と認められる改正を行うとともに、清涼飲料税
これで大体内訳を御了承願えるのでありますが、先ず税法の改正は大体シヤウプ勧告のラインに沿つておるわけでございますが、先ず減税といたしまして源泉徴收で五十六億六千六百万円、清涼飲料税を一億七百万円、織物消費税、これは一月から撤廃いたすのでありますが二十五億九千二百万円、物品税の整理二十三億八千百万円、それから取引高税撤廃が九十二億五千六百万円、合計二百億二百万円ということに相成ります。
それから歳入の方におきましては、まず税法改正による租税收入の減少が二百億円これはあるいは主税局長から詳しくお話を願つたらけつこうなのかもしれませんが、一応その内訳を申し上げますと、所得税が五十六億六千六百万円、清涼飲料税が一億七百万円、織物消費税が二十五億九千二百万円、物品税が三十三億八千百万円、取引高税が九十二億五千六百万円ということに相なつておりまして、取引高税と織物消費税は一月以降全廃するということに